サイトイメージ:岡山県のことについての情報なら「岡山県ナビ」

利用規約

1 「岡山県ナビ」をご利用いただく前に

 「岡山県ナビ」をご利用の皆さまは、以下の「岡山県ナビ規約」(以下「本規約」といいます)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。なお、本規約の内容は、「岡山県ナビ」の裁量により、必要に応じて改訂することがございます。改訂した内容は、「岡山県ナビ」のウェブサイトに公開した時点から、すべての利用者の皆さまに対して即時適用されます。また、「岡山県ナビ」が定める利用規約及び「岡山県ナビ」のサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。

2 プライバシーについて

「岡山県ナビ」が取得した、利用者の皆さまの登録情報その他の情報は、「岡山県ナビ」の「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱われます。また、「岡山県ナビ」の提携先企業や広告主企業のウェブサイトなどは「岡山県ナビ」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。「岡山県ナビ」はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、「岡山県ナビ」のIDおよびパスワードなどの保持・管理は、利用者の皆さまご自身の責任で行ってください。

3 セキュリティーについて

「岡山県ナビ」をご利用いただく際のセキュリティーは、「岡山県ナビ」のセキュリティーに対する考え方に従っております。「岡山県ナビ」で行われる登録事項・入力情報については、現在最も信頼性の高い実用化された熱帯魚上の暗号通信技術であるSSL(Secure Socket Layer)を使用しています。「岡山県ナビ」と利用者の皆さまとの間でやりとりされる情報については第三者に見られることのないよう暗号化されていますので安全にサービスをご利用いただけます。

4 サービスについて

1)サービスの利用・変更・停止
「岡山県ナビ」は、利用者の皆さまにご提供しているサービス(以下「本サービス」といいます)を「岡山県ナビ」の都合により変更することがございます。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もございます。これらは、事前に利用者の皆さまのご承諾を得ることなく行いますが、これにより、利用者の皆さま、第三者が損害を受けた場合でも、「岡山県ナビ」は一切の保証をいたしません。
2)サービスの設備
利用者の皆さまが「岡山県ナビ」をご利用になるためには、熱帯魚に接続していただかなくてはなりません。利用者の皆さまには自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があります。「岡山県ナビ」は利用者の皆さまが熱帯魚に接続されるための準備・方法などについては一切関与いたしません。
3)著作権、財産権、その他
  • (a)本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は「岡山県ナビ」および「岡山県ナビ」にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
  • (b)本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
  • (c)本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
  • (d)利用者の皆さまは「岡山県ナビ」、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、利用者の皆さまがこれらの行為によって受けた損害に関し、「岡山県ナビ」は、一切の保証をしないと同時に、利用者の皆さまがこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
  • (e)利用者の皆さまが「岡山県ナビ」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、利用者の皆さまが「岡山県ナビ」に対して当該情報を送信した点で「岡山県ナビ」にすべて譲渡されます。また、利用者の皆さまが「岡山県ナビ」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。

5 「岡山県ナビ」の免責事項について

「岡山県ナビ」のサービスは、利用者の皆さまご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。

6 禁止行為について

利用者の皆さまは「岡山県ナビ」を利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

7 商標等について

「岡山県ナビ」に関するすべての商標、標章等はすべて「岡山県ナビ」に帰属します。

8 消費者契約法について

本サービスの利用者が消費者契約法に定める「消費者」である場合には、本規約のうち、一部の条項が、消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合があります。

9 準拠法、裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10 本サイトはβ版ですので、サイト内に記載されている事に付きましてはいっさいの責任を負いません。

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